1箱から
定額で利用可能
書類の電子化で
業務をもっとスマートに
三井倉庫グループの書類電子化サービス
お預かりした書類を電子書類として、お手元へお届け。
中堅中小企業のペーパーレス化をサポートします。
1箱から定額で利用可能
かんたん30秒で完了！
【無料】資料請求する
feature
スマート箱スキャンの特徴
Details
1箱単位のスキャンで業務負担を軽減し、
データ納品から原本の保管まで、
効率的な書類管理を実現します。
-
1箱単位でスキャニング
大量の書類も手間なく電子化でき、
担当者の負担を軽減します -
データお渡し
DVDなどで納品されるため、
既存のシステムへの移行もスムーズです -
原本を返送or当社で保管
電子化後の原本の保管場所の心配がなく、
オフィスのスペースを有効活用できます
reason
スマート箱スキャンが
選ばれる理由
Cause
スマート箱スキャンは、三井倉庫グループの信頼に基づく、高品質な電子化サービスです。
大規模文書管理のノウハウを活かし、1箱からの定額対応、自社専用センターでの安全な作業環境により、多くのお客様に選ばれています。
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01
三井倉庫グループの信頼と
コダックアラリス社の技術が
融合した圧倒的な作業実績三井倉庫グループは、大規模な文書・書類保管の実績を活かし、コダックアラリス社のスキャニングセンター事業を継承しました。これまでに5億枚以上の書類を電子化しており、高い技術力でお客様の大切な書類を安全に電子化します。
-
02
お手軽・定額
電子化したい書類1箱から定額で電子化しご活用いただけるサービスです。仕様に合わせて書類を準備いただければ集荷トラックへ引き渡すだけで電子化されたデータと書類が返却されます。
-
03
国内最高峰のセキュリティ環境で、大切な書類を電子化
お客様の重要書類は、国内トップレベルのセキュリティを誇る弊社のハイエンドレコードセンター内部で電子化されます。
この施設は、金融機関や大手企業様向けサービスと同等の、耐震・防火設備を完備。さらに24時間有人警備体制を敷くことで、書類のお預かり期間中から電子化作業中に至るまで、お客様に圧倒的な安心感を提供します。
plan
料金プラン
Package
スマート箱スキャンは、1箱あたり50,000円
（税抜）でご利用いただける明朗な定額プラン。
書類の量に応じた柔軟な対応も可能ですので、
まずはお気軽にご相談ください。
※別途、送付用の専用箱400円/箱がかかります。
※専用箱の購入は3箱から
case studies
導入事例
Case studies
スマート箱スキャンは、金融機関や大手企業をはじめ、
官公庁や中小企業まで幅広く導入されています。
業務の効率化やペーパーレス化を
実現した事例をご紹介します。
不動産デベロッパー企業様
過去の稟議書関連を電子化し原本はスマート書庫書庫へ ウォールキャビネットを各部署で複数本使用していた過去の稟議書を電子化し、全文OCR処理されているので検索も楽に、家賃の高いオフィスのスペースが確保できて有効活用可能できました。
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WEBマーケティング会社様
こまめに電子化、オフィスの書類を最小化しスッキリ！ オフィスの移転に伴い、収納スペースが減少。移転の主管部署である総務部としては、不要な文書の廃棄と外部倉庫への預け入れを推進。しかしながら、各部署の実務担当者からは「参照頻度が高い書類については手元に置いておきたい」との要望あり。そこで、参照頻度が高い書類については、スキャンしてデータ化する方針としたものの、誰がいつやるのか？という段階でお互いに顔を見合わせることに。そこでスマート箱スキャンを活用して手間をかけずにデータ化を実現。同時に、以降に発生した書類については、定期的に小まめにスマート箱スキャンを活用することで、オフィスの書類を最小化することに成功。
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不動産会社様
「スマート箱スキャン」で定期的に電子化、原本は「スマート書庫」へ 日々発生する賃貸契約書、売買契約書。ある程度の分量がたまったら原本書類を箱詰めにしてスマート書庫（文書保管サービス）に預けていました。同時に、契約書はスキャンしてPDFで保管。データをとしていつでも見れるようにするために、書類がたまった段階で、定期的に社員総出でスキャン作業を夜遅くまで行っていました。スキャン作業後、データのインデックス作成や原本の箱詰めなど煩雑な作業が多く、やらないといけないとはわかっていても、重い腰が上がらずについつい放置しがちでした。スマート箱スキャンを利用することで、それらの煩わしさを考えなくてすむようになりました。箱に詰めて送るだけで、あとはデータを受け取るだけ。今では、しっかりスケジューリングをしながら運用することができています。
詳しく見る
flow
ご利用の流れ
Steps
スマート箱スキャンは、お申し込みからデータの受け取り、原本の保管までを一貫してサポートします。
簡単なステップで、
大量の紙書類も手間なく電子化できます。
-
01
ご依頼
スマート箱スキャンのお申し込みをお願いします。
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02
書類送付
弊社から送付する専用箱に電子化したい書類を梱包して、送付して下さい。
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03
スキャニング
弊社でスキャニングを実施し、
書類を電子データ化いたします。 -
04
データのお渡し
電子データをお渡ししますので
ご確認お願いします。 -
05
原本を返送or
倉庫に保管電子データ化後の原本 (紙書類) は返送するか、スマート書庫で保管することができます。
DOCUMENT LIST
よく電子化を依頼される書類一覧
Document list
企業文書から研究データまで、
幅広い書類を電子化・保存できます。
契約書関連
取引や法務に関わる契約書を安全・確実に電子化。
重要書類の保管・検索性が大幅に向上します。
- ・業務委託契約書
- ・雇用契約書
- ・賃貸借契約書
- ・消費貸借契約書
- ・使用貸借契約書
- ・請負契約書
- ・委任契約書
- ・など
調査資料関連
企業活動や研究に必要な各種調査資料をデータ化。
分析や共有がスムーズに行えます。
- ・市場調査レポート
- ・業界動向レポート
- ・競合分析レポート
- ・アンケート結果
- ・研究論文
- ・購買行動調査報告書
- ・臨床試験データ
- ・など
図面・設計書関連
建築図面や設計書などの大判資料にも対応。
細部まで電子化し、保管・活用を効率化します。
- ・建設設計図
- ・詳細設計書
- ・施工計画書
- ・検査・試験報告書
- ・製作図
- ・レイアウト図
- ・作業指示書
- ・など
申込書関連
紙で大量に発生する申込書類を電子化。
入力・管理の手間を減らし、業務効率を高めます。
- ・新規入会申込書
- ・サービス利用申込書
- ・口座開設申込書
- ・イベント参加申込書
- ・各種手続き申請書
- ・住宅ローン申込書
- ・履歴書
- ・など
学術・公共調査関連
学術研究データや公共調査資料を正確にデジタル化。
長期保存や共同利用に適した形でご提供します。
- ・研究計画書
- ・研究論文
- ・学会資料
- ・実験データ
- ・観測データ
- ・調査データ
- ・統計データ
- ・など
column
お役立ちコラム
Column
書類の電子化やペーパーレス化に
役立つ情報をご紹介します。
事務所移転を成功させる書類削減のロードマップ —— キャビネット削減と電子化サービスで実現するスムーズなオフィス移転
はじめに：事務所移転は「書類削減」最大のチャンス オフィスの移転は、企業の働き方を変革し、固定費を見直す絶好の機会です。しかし、いざ移転の準備を始めると、多くのプロジェクト担当者が「予想を遥かに超える大量の紙書類」という高い壁に直面します。 過去の契約書、見積書、経理関係の伝票、人事書類、そして中身のわからないバインダーの山……。これらをそのまま新オフィスへ引っ越しさせようとすると、梱包や運搬の費用が跳ね上がるだけでなく、新オフィスの貴重な面積が再びキャビネットで埋め尽くされてしまいます。近年の新オフィスは、フリーアドレスの導入や執務スペースの効率化により、紙の保管場所（キャビネット）が従来より大幅に制限されているケースがほとんどだからです。 移転期日という明確なゴールがあるからこそ、今こそ全社を挙げて徹底的な「書類削減」に取り組むべきです。本コラムでは、移転時の混乱を防ぎ、スムーズなペーパーレス化を達成するための具体的な書類の電子化手法と、オフィス運用の効率化について解説します。 移転時に書類削減が進まない「2つの落とし穴」 多くの企業が移転を機に「紙を減らそう」と掛け声をかけますが、結果として失敗に終わるケースが散見されます。そこには、実務ならではの2つの落とし穴があります。 落とし穴① 「捨てる・残す」の判断基準がなく、現場が混乱する 各部門に「不要な書類は捨ててください」と丸投げしても、現場は「万が一、後で必要になったら困る」「法律上の保存期間がわからない」と不安になり、結局大半の書類を「念のため新オフィスへ持っていく」という選択をしてしまいます。 落とし穴② 通常業務の合間では、仕分けやスキャンの工数が足りない 移転間際は、通常業務に加えて移転の手続きや梱包作業で全社が多忙を極めます。その中で、キャビネットの中身を1冊ずつ確認し、自社の複合機で何千枚もの書類をスキャンして文書管理の効率化を図るというのは、時間的にも人員的にも不可能で 【比較表】自社で行う書類削減と、専門サービスの活用効果 書類削減のアプローチ 自社リソースのみで実施（課題） キャビネット削減×電子化サービスの併用（効果）仕分け・整理のスピード「捨てる・残す」の判断基準が曖昧で現場の作業が停滞。移転期日までに間に合わないリスク。プロが現状のキャビネットの利用状況を可視化（棚卸し）。明確な基準に沿って仕分けを迅速化。引越し・保管のコスト不要な書類まで新オフィスへ運搬してしまい、引越し費用や新オフィスの賃料（固定費）が無駄に。不要な紙をその場で廃棄、または外部倉庫へ。新オフィスのキャビネット台数を最小限に抑えコスト削減。移転後の業務効率ただ紙を減らしただけ。残った書類がどこにあるかわからず、「書類が探しにくいという課題の解決」にならない。重要書類を高精度にデータ化。新オフィスではPCから一瞬で検索・閲覧できる「生きたデータ資産」へ。 スムーズな移転を実現する「守りと攻め」の解決策 移転時の書類削減をスムーズに成功させるためには、当社の「キャビネット削減サービス（守りの物理整理）」と「電子化サービス（攻めのデジタル化）」をワンストップで活用するのが非常に有効な解決策となります。 ① キャビネット削減サービスで「物理的な絶対量」を減らす まずは新オフィスに持っていくべき「真に必要な書類」を見極めます。当社のプロのコンサルタントが、現在のオフィスにあるキャビネットの書類を徹底的に棚卸しします。「法令保存期間が過ぎているもの（即廃棄）」「直近1年で一度も使っていないが保管が必要なもの（外部倉庫へ配送）」「日常的に使うもの（新オフィスへ）」へとプロの基準で仕分け、新オフィスのキャビネットを劇的に削減します。 ② 電子化サービスで「検索性の向上」と「フリーアドレス化」を支える 新オフィスへ持っていくと判断した日常的な重要書類（契約書や請求書の電子化など）は、移転のタイミングに合わせて一括で高精度データ化します。 単にスキャンするだけでなく、日付や取引先、勘定科目などのインデックス（メタデータ）を付与するため、新オフィスでは「書類を探す時間」を大幅に削減できます。すべての書類が画面上で閲覧できるようになれば、自席に書類を縛り付ける必要がなくなり、新オフィスの「フリーアドレス化」や「テレワークの推進」が名実ともに達成されます。 将来のDXを見据えたペーパーレス化の進め方 移転を機に構築されたクリーンなデータは、将来的な生成AIの活用において最高のインフラとなります。 長期保存に適した国際規格（PDF/A規格など）で正しく電子化された社内文書は、将来的にAIに読み込ませることで、過去の知恵を瞬時に要約したり、必要な情報を対話形式で引き出したりする「ナレッジの対話相手」へと進化します。目先の引越し費用を抑えるだけでなく、会社の未来の生産性を上げるための「攻めの投資」でもあるのです。 【図1：移転時における理想的な書類削減フロー】 まとめ：新オフィスを、無駄のない洗練された空間へ 事務所移転における書類削減は、単なる「荷減らし」の作業ではありません。オフィスの固定費を最適化し、従業員の働き方をアナログからデジタルへとシフトさせるための、またとない事業変革のチャンスです。 私たち三井倉庫ビジネスパートナーズでは、三井倉庫グループの一員として、お客様のオフィス移転を成功に導く3つのソリューションをご提供しております。 書類キャビネット削減サービス：社内にあふれる書類を棚卸しし、「電子化すべき重要書類」を適切に仕分けます。 電子化サービス：契約書や重要帳票、図面などを、長期保存規格（PDF/A）に準拠した高精度なデジタルデータへ一括変換します。 「なんでも書庫」＆文書保管サービス：データ化した書類を安全なクラウドストレージ「なんでも書庫」で一元管理すると同時に、保管が必要な原本は万全なセキュリティの外部倉庫で保護します。 「捨てる・残す・電子化する」をワンストップで実現し、無駄なキャビネットのない洗練された新オフィスでの第一歩を、私たちと共に踏み出してみませんか。
詳しく見る
書類電子化の前に知っておきたい！著作権の基本とトラブルを防ぐ運用
はじめに：ペーパーレス化をスムーズに進めるための「書類の仕分け」 業務効率化やオフィスの省スペース化、災害対策（BCP）を目指し、多くの企業で書類 電子化やり方やペーパーレス化進め方の検討が加速しています。 社内にある大量の紙書類をデジタルデータに集約していく作業は、オフィスを快適にする絶好の機会です。しかし、いざ「何から手をつけるか」を考えたとき、請求書や自社作成の報告書といったスムーズに電子化できる書類のなかに、新聞記事の切り抜きや他社のカタログ、書籍のコピーなど「外部の人が作った書類（著作物）」が混ざっていることに気づく担当者の方も多いのではないでしょうか。 これらを無差別にすべて同じようにデータ化して全社共有してしまうと、思わぬところで取り扱いのルールに迷ってしまうことがあります。本コラムでは、オフィスで書類を電子化する際に最低限押さえておきたい著作権に関する気を付けるポイントと、実務に負担をかけない安全な文書管理 効率化の進め方を解説します。 オフィスで書類を電子化する際に「気を付けるべき3つのポイント」 外部で作成された資料や情報には、作成者の権利（著作権）が含まれる場合があります。ペーパーレス化の企画や社内運用のルールを決める際は、以下の3つのポイントを意識しておくと安心です。 ① 社内ネットワークでの「共有範囲」に気を付ける 新聞記事や雑誌の切り抜き、外部セミナーのテキストなどを個人の仕事の参考として手元でデータ保管するレベルであれば大きな問題になりにくいですが、それを「全社共有サーバー」や「ビジネスチャット（TeamsやSlackなど）」で誰でも自由にダウンロードできる状態にすることは、データの取り扱い上、注意が必要です。「必要な人だけが手元で確認する」など、社内での共有範囲を意識した動線づくりが大切です。 ② 「カタログ」や「セミナー資料」のデータ化は目的を明確にする 他社の製品カタログや参加したセミナーの資料などは、ノウハウが詰まった著作物です。これらをデータ化して保管する場合は、あくまで「自社の業務の参考（内部利用）」に留めることが大原則です。データを改変して自社の提案書に流用したり、社外のお客様へ二次配布したりしないよう、社内ルールで周知しておくことがポイントです。 ③ 「業務目的の利用」であることを意識する 書籍や専門誌の一部をコピー・スキャンする際、「個人で読むだけだからセーフ」と思いがちですが、会社の業務（営利目的の活動）で使う場合は、法律上の「私的使用（趣味や家庭内での利用）」の例外が認められにくい傾向にあります。そのため、市販の書籍などは丸ごとデータ化するのではなく、必要な情報だけを各自がメモに残すなど、運用の工夫が推奨されます。 【比較表】書類の種別から見る「電子化の進めやすさ」 書類の種別・用途 電子化の進めやすさ・扱い方 実務上のアドバイス自社が作成した書類（社内報、過去の企画書など）【非常に進めやすい】自社に権利があるため、自由にスキャンやクラウドでの一元管理が可能です。長期保存に適した国際規格「PDF/A」等でデータ化し、会社の資産として活用。国や自治体が作成した通達、各種法律の条文など【非常に進めやすい】著作権法上、権利の目的とならないと定められているため、自由に電子化できます。社内の共有サーバー等に格納し、いつでも誰でも閲覧できる状態にする。他社から受領した「契約書」「請求書」「見積書」【スムーズに進められる】純粋な事実や取引情報の記録であり、創作性が低いため電子化に問題はありません。電子帳簿保存法（電帳法）の要件に準拠した高精度なデータ化を行う。新聞記事、書籍、セミナー資料、他社のパンフレット【注意が必要】創作物として著作権が発生しているため、全社での無差別なスキャンや共有は避けるのが安全です。まずは電子化の対象から外し、必要なものだけ個別に閲覧ルール（権限設定など）を決める。 コンプライアンスを守りつつ、スムーズにペーパーレス化を進めるコツ 著作権のリスクを過度に恐れてペーパーレス化の動きを止めてしまうのは本末転倒です。現場に負担をかけず、安全に電子化を進めるための現実的なアプローチは以下の2つです。 「電子化する書類の対象」をはじめに絞り込む 社内にあるすべての紙書類を無差別にスキャンしようとすると、判断に迷う書類がどうしても混ざってしまいます。トラブルを防ぐ最もスマートなやり方は、契約書、請求書、見積書、あるいは自社内で作成した過去の議事録や設計図面など「著作権のリスクが極めて低い書類」だけを電子化の対象として明確に指定することです。これだけでもオフィスの紙の大半を安全に削減できます。 閲覧権限（アクセス権）を適切に設定する 電子化したデータをクラウドやサーバーに保管する際は、社内の誰もが自由にコピーや社外配布をできないよう、フォルダごとに閲覧権限を設定しておくことも有効な防衛策です。これにより、意図しないデータの流出や二次利用を防ぐことができ、社内の情報ガバナンスも向上します。 将来のDX（生成AI活用）を見据えたデータ活用のロードマップ あらかじめ対象を絞り込み、クリーンな形で一元管理されたデジタルデータは、将来的な生成AI（AI-OCRやLLM）の活用において強固な基盤（インフラ）となります。 長期保存に適した国際規格（PDF/A規格など）で正しく電子化された社内文書は、将来的にAIに読み込ませることで、過去の知恵を瞬時に要約したり、必要な情報を対話形式で引き出したりする「組織の脳」へと進化します。ルールを守ってデータ化を進めることは、会社の未来の生産性を上げるための「攻めの投資」でもあるのです。 まとめ：正しい切り口でリスクを排し、確実なペーパーレス化へ 書類の電子化は、オフィスの固定費（賃料）を削減し、業務効率化や災害対策（BCP）を達成するための強力な手段です。だからこそ、はじめに対象となる書類を正しく整理し、リスクのない形でスタートすることが、プロジェクト成功への重要なステップとなります。 私たち三井倉庫ビジネスパートナーズでは、三井倉庫グループの一員として、お客様のオフィス内の書類の棚卸し・仕分けから、安全なデータ化・一元管理までをトータルでサポートしております。 書類キャビネット削減サービス：社内にあふれる書類を棚卸しし、「電子化すべき重要書類」を適切に仕分けます。 電子化サービス：契約書や重要帳票、図面などを、長期保存規格（PDF/A）に準拠した高精度なデジタルデータへ一括変換します。 「なんでも書庫」＆文書保管サービス：データ化した書類を安全なクラウドストレージ「なんでも書庫」で一元管理すると同時に、保管が必要な原本は万全なセキュリティの外部倉庫で保護します。 現場に無理のない、クリーンで安全なペーパーレス化への第一歩を、私たちと共に踏み出してみませんか。 ※具体的な法的判断については、専門家や法務部門にご確認ください。
詳しく見る
BCP対策としての書類 電子化やり方 —— 実現する災害に強いクラウド文書管理
はじめに：なぜ「紙の書類」は企業最大のBCPリスクとなるのか 近年、大規模な地震や集中豪雨による水害、予期せぬ火災など、企業の存続を脅かす自然災害のリスクが年々高まっています。これに伴い、多くの企業が「BCP（事業継続計画）」の策定や見直しを進めています。サーバーの二重化や備蓄品の確保など、デジタルインフラや物理的な備えに注目が集まる一方で、意外と盲点になりやすいのが「社内にあふれる紙の書類」の存在です。 過去の重要契約書、顧客情報、人事労務関係の書類、図面や仕様書、そして日々の経理伝票……。これらを「紙のままオフィスで保管している」状態は、BCPの観点から見ると極めて脆弱です。ひとたび大規模な災害が発生すれば、これらの重要資産が一瞬にして物理的に消失し、事業復旧の大きな足かせとなります。 今、企業に求められているのは、災害時にも事業を止めないための「守り」と、業務を効率化する「攻め」を両立した書類 電子化です。本コラムでは、BCPの視点に立った正しい書類のデータ化手法と、安全なクラウド管理のロードマップを解説します。 アナログな紙管理が招く、被災時の「3つの致命的リスク」 オフィス内のキャビネットや書庫に紙の書類を依存し続けた場合、災害時に企業は以下のような致命的なリスク（デメリット）に直面します。 リスク①：火災・水害による「原本の物理的消失」（事業停止リスク） 紙の書類は火や水に対して極めて脆弱です。火災による焼失はもちろん、集中豪雨によるオフィスの浸水や、スプリンクラーの作動による水濡れが発生した場合、紙の書類はカビや劣化により修復が不可能になります。バックアップがない重要書類の消失は、そのまま事業停止や法的ペナルティに直結します。 リスク②：地震によるキャビネット転倒と書類の散乱（二次災害と機密漏洩） 大地震が発生した際、大量のファイルが詰まった重いキャビネットは転倒の危険性が高く、社員の避難経路を塞ぐ原因になります。また、ロックのかかっていない棚から書類が床一面に散乱した場合、どの機密書類が紛失・流出したかの把握すら困難になります。 リスク③：オフィス立ち入り禁止に伴う「業務再開の長期立ち遅れ」 被災によってオフィスへの立ち入りが制限されたり、交通網が麻痺したりした場合、重要書類がオフィスの紙ファイルの中にしかない状態では、社員が自宅や避難先からリモートで業務を再開することができません。競合他社が素早く復旧する中、自社だけが長期間営業を停止せざるを得ない事態に陥ります。 【比較表】被災時の明暗を分ける「紙の管理」と「クラウド管理」の違い BCP・災害対策の要素 従来の紙による管理（大きな課題） クラウド管理（効果）重要データの保全性オフィス被災時に、契約書や図面などの最重要書類が物理的に消失・破損するリスク。高精度データ化し、強固なセキュリティを備えたクラウドへ格納。原本は堅牢な倉庫で二重保護。事業復旧へのスピードオフィスに行かなければ書類が確認できないため、被災時のリモートワークや営業継続が不可能。インターネット環境があれば、自宅や避難先からセキュアなクラウド環境へアクセスし、業務を再開。オフィス内の安全性大量の書類を収めた背の高いキャビネットが並び、地震時の転倒や避難経路の寸断リスクが高い。不要な紙を徹底削減。「書類キャビネット削減」を進めることで、見通しの良い安全な空間を構築。日常の業務効率必要な書類を探すために書庫へ足を運び、過去の山から探し出す「書類探しにくい解決」が必要。クラウド上で「日付」「取引先」などのキーワード検索を行い、数秒で即座に画面へ呼び出し。日常の生産性も向上。 BCPを盤石にするための、正しい「書類 電子化やり方」とクラウド管理 災害に強い情報基盤をつくるためには、単に目の前の紙を複合機でスキャンしてPDFにするだけでは不十分です。BCPの要件を満たすための重要なポイントが2つあります。 長期保存に適した「PDF/A規格」の採用 契約書や図面、仕様書など、数十年にわたり企業を証明する重要書類は、将来的なOSやソフトウェアのアップデートによって文字化けや表示崩れが起きないよう、長期保存向けの国際規格である「PDF/A」でデータ化することが重要です。 クラウドへの集約と、原本の「リスク分散（疎開）」 電子化したデータは、場所を選ばず安全にアクセスできるクラウドストレージへ保管し、電子化を終えた後の「紙の原本」は、耐震・耐火構造や入退室管理が徹底された外部の専用倉庫へ預けます（疎開保管）。これにより、オフィスが万が一被災しても、企業のデータ資産の安全性が飛躍的に高まります。 将来のDX（生成AI活用）を見据えた「ペーパーレス化進め方」 BCP対策を機に高精度に電子化され、クラウドストレージへ一元管理されたクリーンなデジタルデータは、将来的な生成AI（AI-OCRやLLM）の活用において、最高の「燃料」となります。 正しくデータ化された過去のトラブル報告書、技術資料、顧客対応履歴などは、将来的にAIに読み込ませることで、過去の知恵を瞬時に要約したり、必要な情報を対話形式で引き出したりする「ナレッジの対話相手」へと進化します。災害に備える「守りのBCP」が、そのまま企業の未来の生産性を上げる「攻めのITインフラ」へと昇華するのです。 【図1：BCPを強化するデータ活用の理想的なフロー】 まとめ：目先の対策から、企業の未来を守る強固なインフラへ BCPを考慮した書類の電子化は、単なる「紙を減らす」ための事務作業でも、コスト削減のためだけの施策でもありません。万が一の経営危機において自社の全社員と顧客を守り、事業を即座に再開するための非常に有効な投資の一つです。 私たち三井倉庫ビジネスパートナーズでは、三井倉庫グループの一員として、お客様のBCP対策と文書管理の効率化を成功に導くトータルソリューションをご提供しております。 書類キャビネット削減サービス：社内の書類の棚卸し・仕分けをサポートし、オフィス内の物理的な転倒リスクを最小化します。 電子化サービス：電子帳簿保存法（電帳法）等の法的要件や国際規格（PDF/A）に準拠した高精度なデータ化を行います。 クラウドストレージサービス「なんでも書庫」＆文書保管サービス：電子化データを当社の安全なクラウドストレージ「なんでも書庫」で一元管理すると同時に、経営上残すべき重要書類の原本を災害対策が万全な外部倉庫で保管し、物理とデジタルの双方でリスクを徹底的に分散します。 災害に負けない強固な企業基盤と、どこからでも繋がるスマートなクラウド文書管理の構築を、私たちと共に始めませんか。
詳しく見る
Q & A
よくある質問
FAQ
電子化について多くいただく質問をまとめました。
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Q
スマート箱スキャンって何？
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A
1箱単位でスキャンを行う定額の電子化サービスです。
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Q
対応エリアは？
-
A
全国対応しております。(沖縄・離島を除く)
-
Q
申込方法は？
-
A
お問い合わせまたは、お申込みボタンより、必要事項を入力してお申し込みください。